豊橋市議会 2022-12-07 12月07日－03号
それらを踏まえ、(3)不登校等の児童生徒に対する、オンライン授業の活用や、自学級・自校以外のオンライン授業への参加について (4)特別支援学級等の児童生徒に対するいじめへの対策について、お聞きします。 一部、言葉の説明をします。
それらを踏まえ、(3)不登校等の児童生徒に対する、オンライン授業の活用や、自学級・自校以外のオンライン授業への参加について (4)特別支援学級等の児童生徒に対するいじめへの対策について、お聞きします。 一部、言葉の説明をします。
◎主席指導主事（二村圭史） 大府市におきましては、特別支援学級であったり、通常学級等の支援員を非常に多く配置していただいております。そういった中で、教員の業務量はかなり軽減されております。 そういった点から、大府市では、今は入っておりません。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
そのようなことで、非常に活用率が高いということの実態でございますけれども、これから、オンライン等を使いまして、新城小規模校の学校あるいは学校間の距離等もあったりするわけですので、少人数学級等のデメリットを補完する意味でも、オンライン等を使ってしっかり集団での学習等が進められるようにしていく、そのようなことも１つの方向として考えております。
そこでお聞きしますけれども、文部科学省から、学校で判明した感染者が１人でも、感染状況によっては学級等の全ての者を検査対象の候補とすることが考えられるという通知が日進市にあったと聞きました。この通知に対して、日進市としては、どう対応されますか。 ○議長（武田治敏） 答弁者、学習教育部長。
子供は文部科学省が８月27日に対応ガイドラインを発表して、先ほど、30日に蒲郡市にもそれが届いたというようにお話がありましたが、判明した感染者が１人でも、原則として学級等の全ての者を検査対象の候補とする。教育委員会が事前に保健所と話し合い、初動体制について考え方を整理しておくことが必要というようになっております。
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンとスリール株式会社が子育てしている男女558名に行った共同アンケートによると，自治体の両親学級等に対して，赤ちゃんの世話の仕方を学ぶ機会，自治体の制度が分かる，パパ友ができる，夫と共に考える時間を持てるということを期待しており，不安の解消やその後どのようにスタートできるかを決める大事な場になっていることが分かりますが，実際にコロナ前出産では希望した人の78％が受講できているのに
令和元年12月定例会の斎藤 啓議員の一般質問で、イマージョン教育コースの実践が一部の子どもたちだけでなく、豊橋市の小学校の児童全体に還元されていくものになるかの質問に、教育長が、イマージョン授業におけるユニバーサルデザイン化された教材や教具、視覚的支援などについては、豊橋市の様々な研修で共有され、これまでの豊橋の研究実践と同様に、広く市民に還元され、通常の学級、特別支援の学級等で活用されるものと考えていると
障がい児の教育支援につきましては、就学相談はじめ特別支援学級等での支援を行うとともに、教職員のスキルアップ研修を行います。ハートフルスタッフも実態に応じて配置します。不登校については、新たな１人を出さないことを念頭に、適応指導教室「あすなろ教室」で個に即した学びを支援していきます。いじめ対応については、日常生活における観察と、アンケートや教育相談等を行い、関係諸機関と連携して、未然防止に努めます。
特別支援学級等支援職員配置事業について、小学校、中学校別の人数は何人か。また特別支援学級のみの配置なのかとの質疑があり、令和元年度は小学校に20人、中学校に３人配置しました。また、多くは特別支援学級に配置していますが、各学校の実情に応じて通常学級に配置する場合もありますとの答弁がありました。
そもそも、35人学級等の少人数学級は、学級編制基準の改正によって国や県が実施するもの、そんなふうに考えております。今後も多様で複雑な教育ニーズに応え、１人１人を大切にしたきめ細かな指導を行うために、さらなる少人数学級の拡大は必要なことと考えております。
◎学校教育課長（此下明雄） 少人数学級等につきましては、市長会等の場を通じて、こちらの考え方につきまして伝えていくべきというふうに考えております。 以上でございます。 ○冨田宗一議長 新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美） 少人数学級については、市長会等でこちら側の考え方を伝えていくというふうな御答弁でよかったでしょうか。 ○冨田宗一議長 学校教育課長。
全ての学年で35人学級等の少人数学級を維持していくために、市単独での教員を配置した場合、採用に係る市の財源負担は大きく、今のところ市単独での実施は考えておりません。
「学校教育環境の充実」としましては、英語指導助手（ＡＬＴ）及び特別支援学級等支援職員を増員し、英語教育への支援の充実を図るとともに、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援の充実を図ってまいります。
初めに、昭和54年に養護学校が義務制となり、障害の程度や種類に応じて、盲学校、聾学校、養護学校、特殊学級等の特別な場での指導が行われてきました。 その後、平成19年から特別支援教育への転換が図られ、児童生徒の教育的ニーズに応じた教育が児童生徒の在籍する全ての学校において実施されることとなりました。 名古屋市を除き、愛知県内には32校の公立特別支援学校があります。
イマージョン授業におけるユニバーサルデザイン化された教材や教具、視覚的支援などについては、豊橋市のさまざまな研修で共有され、これまでの豊橋の研究実践と同様に、広く市内に還元され、通常の学級、特別支援の学級等で活用されるものと考えております。 以上であります。
◎学校教育課長（此下明雄） 35人学級等、教員の定数につきましては、国、県の動向を注視していきたいというふうに捉えておりますが、市長会を通じても意見を述べているところでございます。 現在、市単独の35人学級については考えていないという答弁になるかと思います。 以上です。 ○水野良一副議長 原田学議員。
ただ、非常勤講師や市の35人以下学級等も活用させていただきながら、一部教科担任制に近い形を取れている学校も、先ほど言った９校ぐらいはあるという状況でございます。
「学校教育環境の充実」としましては、英語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、英語教育への支援の充実を図るとともに、特別支援学級等支援職員を増員し、特別な支援を必要とする児童・生徒への支援の充実を図ってまいります。 「地域連携の推進」としましては、全小・中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして各地域の実情に応じた「地域とともにある学校づくり」を推進してまいります。
次の、子どもの学習環境を充実させる取り組みからは、英語で学ぶモデル事業として、算数におけるイマージョン教育コースの新設や分身ロボットを活用した院内学級等への教育支援など、特色ある取り組みに期待が持てます。
それでは、次に377ページの特別支援学級等支援職員の配置事業について、少しお尋ねをしていきます。 特別支援学級等支援職員配置については、こちらの第６次江南市総合計画の中ではどのような計画になっているのか、お尋ねをいたします。